宅建士の年収1000万は実績次第|女性でも中卒高卒でも!

宅建士 年収年収
年収転職を成功させる

現役不動産会社社長が解説する

  • 宅建士年収は「400万円〜600万円」
  • 宅建士の年収は、高卒でも1000万以上の人はたくさんいる
  • 宅建士の資格を持っていれば、女性でも高年収

 

「宅建士」とは、ご存知の通り「宅地建物取引士」の略称です。

現在は、宅建士の資格は、国家資格の一つです。

もしも、不動産業に転職を考える場合は、宅建士は必須の資格です。

また、宅建士は転職がしやすい職種として注目されてます。

 

宅建士の資格が取れたので、転職したいですと入社応募してきた未経験者も女性も過去に何人もいます。

この宅建士の資格を持つと「年収・給料は高くなるのか」、「どれくらいになるのか」等々について、現役の不動産会社社長が解説します。

 

 

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宅建士の年収1000万は実績次第|高卒でも女性でも

宅建士 年収 (1)

宅建士の年収は、転職関連サイトによれば、「平均320万円~540万円」「平均500万円〜700万円」などと書かれている事を見かけることが多いです。

金額の幅が大きくて参考になっていないかもしれません。

目安としては、平均400〜600万ほど。

 

ただし、宅建士の資格を持ち、実績を高められるには、年収1000万円を超える収入を得ている高卒や女性営業は、全国にたくさんいる。

しかも、大手企業でもなく、転職してからの成功者も多い。

宅建士の仕事である不動産営業は、歩合制の会社が多い。

性別や学歴やキャリアには関係しない。

基本的に営業実績が高ければ、年収は高いです。

ただし物件価格に応じる部分があるので地域も格差はあります。

 

 

宅建士の年収1000万は営業実績次第|高卒でも年収1000万以上の社員はいます

現実には、年収の幅が示すとおり、宅建士の年収は実績次第で、大きく変わります。

 

年収1000万円以上といえば、普通の会社員であれば、大手企業の部長課長という役職でなければ、なかなか到達することは難しい年収額です。

しかし、不動産業につき、宅建の資格を持ち、営業実績を上げている人たちは、高卒であっても、女性であっても、年収1000万円クラスの人は、普通に実在します。

しかも、大手企業ではありません。

 

確かにたくさんの実績を上げ続けることは、簡単なことではありません。

しかし、他の業界においては、一般的に、高卒の学歴の人や、女性の場合、途中入社で、年収1000万円まで到達できる人は、ほぼいないのではないだろうか。

 

いわゆる会社員ではないが、生命保険の営業をしているフルコミッションの人たちの中には、年収が1000万以上の人たちもいます。

しかし、生保というのは、立場は一般的な会社員ではなく、自営業者と同じ立場になり、確定申告をする仕事です。

 

また、生保で1000万以上稼いでいる人たちは、仕事で成果を得るために、様々なツールや備品にお金がかかります。

車もガソリンも、自分のお金を持ち出しています。

ですから、確定申告をするのです。

 

しかし、宅建士の資格を取り、不動産会社の営業社員として、活躍する人たちは、普通の会社員ですので、当然仕事にかかる経費は、会社が負担します。

ですので、同じく1000万円の年収があるといいましても、生保の営業と宅建士を持った不動産営業では、実質年収が全く異なります。

 

 

宅建士の年収1000万は営業成績による|女性でも高年収

宅建士の資格を持ち、不動産営業をする場合、高卒であっても、女性であっても、その事のマイナスはありません。

一般の企業の場合、高卒の学歴の人が、大卒の人よりも早く出世して、高い年収を得ることは、かなり難しいです。

女性が管理職となって、高年収を得ている事例がないわけではありませんが、かなりレアケースです。

しかし、不動産業の場合、宅建士の資格を取り、一生懸命営業成績を上げている人たちは、現実に、1000万円以上の高年収の人は、実在します。

 

では、宅建士の資格を持っていない高卒や女性社員は、どうかといいますと、やはり基本的には営業実績次第ですので、実績が良ければ高年収は十分可能です。

ただし、宅建士の資格を持っている人の方が、営業成績は上げやすいということは、確かです。

当然ながら、宅建士という国家資格を持って仕事をしているというプライドを持つことも出来ます。

ただ、それよりも、顧客側が受ける印象が違ってきます。

 

不動産の営業といえば、法律や税金について、顧客にアドバイスをしたり、商談の中での営業の話であっても、顧客は国家資格を持った専門家として、接します。

法律や税金の話をしていても、顧客からの信頼は、宅建士の資格を持たない人が話すよりも、当然高くなります。

その分だけでも、不動産の営業成績は上がりやすくなります。

 

宅建士の資格を持っているだけで、年収が高いというわけではありません。

それは、他の国家資格を持つ業種の人たちと同じです。

よりたくさんの相手の役に立ち、資格を活かした貢献が出来る人の年収は高いです。

たくさんの相手の役に立ち、国家資格を活かした仕事といえば、医療系や弁護士等になります。

しかし、それらの業種の場合、そう簡単に、たくさんの相手の役に立つレベルにはなれないものです。

 

高卒や女性ということが、全くハンデにならずに、資格を持ち、営業実績を上げることで、年収1000万以上が、全く夢ではないという仕事は、他の業種や職種では、なかなかありません。

かなりの業種や職では、現実的に、高卒という学歴や女性であることが、ハンデになる事は、実際にあります。

 

不動産会社に勤めて宅建士の資格があれば年収1000万?平均年収は?

宅建士の年収には、地域差はあります。それは物件価格の差によるものです。

そもそも、宅建士が営業として顧客から受け取る仲介手数料は、手数料率の上限が固定されています。物件価格が高価格になっても、同じ手数料率が採用されるからです。つまり、不動産価格が高い地域では、宅建士の年収は高い傾向にあります。

 

全国の中で最も高いとされるのは東京です。平均で700万円前後とされています。反対に最も低いのは沖縄です。年収は400万円ほどとなっています。但し、物件価格が高くて、人口が多いということは、一般的にビジネスチャンスは、多いとされます。

筆者が住む北海道札幌市の人口は、2021年現在の人口は195万人です。東京は927万人。人口は約5倍ですが、不動産会社の数は約10倍ほどの差があります。

物件価格は、札幌市の不動産価格は、千葉・埼玉と近いです。

 

宅建士の年収の現実

また誰でもチャンスがあるが、楽をして収入が上がるわけはなく、それなりの苦労と努力が必要になります。

年収1000万を超える宅建士の資格を持つ営業は、全体の5%ほどです。少ないと思うか、意外に多いと思うかは、個人の主観によります。しかし、学歴や性別、そして年齢に関係なく、そして中途採用であっても、営業実績次第で1000万円以上の収入になる職種は、多くありません。

他には、保険・金融も不動産と同じ傾向にあります。

 

 

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宅建士の将来は

宅建士の仕事の中心は、不動産の売買に関することです。

人の人生のサイクルの中には、良いことも良くないこともあり、不動産の売買に関連することがあります。

実家から独立・転勤・結婚・離婚・コロナなどでローン返済苦・親からの相続など、これらの状況がなくならない限り、宅建士の仕事が続きます。

 

さらに世の中には信じられないほどの数の空き家が存在します。10件のうち1〜2件、地域によっては3件が空き家です。国がスルーしてきた大問題です。空き家のまま放置されている家の土地の面積を全部合計すると、九州の面積と同じくらいあります。

国の対策は、うまく進んでいませんので今後さらに増えます。次は、北海道の面積と同じくらいになると言われています。これらの空き地が所有者不明の状態にありますので、国対策がなされるようになれば、宅建士の仕事は、さらに増える可能性があります。

つまり、宅建士の将来性はまだまだ活躍する場があるということです。

 

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宅建士の年収のまとめ

宅建士の平均年収は、他の業種職と比べると、高い傾向にはあります。リクルート調査の業種別年収などでも、知られています。

不動産会社で働く宅建士の約5%が年収1000万を超えているのは、事実です。5%と言いますと20人に一人です。

誰にでも可能とは言えませんが、不動産業なら、楽に収入が上がるだろうと勘違いをして入社する人も含めての数値なので、現実的には高いのかもしれません。

一般的に、例えば40代で中途入社をして数年後には、1000万レベルの年収になることができる仕事と考えると、滅多にあるものではありません。学歴も性別も社歴も関係なく、熱意と努力によって高収入を得られる仕事です。

 

 

 

 

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